【開業医必見】クリニック開業に潜む行政リスクと許認可の落とし穴|失敗しないための行政書士活用術

クリニック開業・経営

2025/5/8 2025/5/14

この記事の監修

古川 晃

行政書士法人RCJ法務総研 代表 / 行政書士 
株式会社リアルコンテンツジャパン(経済産業省認定経営革新等支援機関) 代表取締役

古川 晃

医療許認可の専門家として17年、医療法人設立・分院開設・合併・解散・一般社団法人による診療所開設など医療許認可1500件以上 クリニック様の助成金・補助金・融資などの資金調達100億円以上の支援実績

はじめに:開業医が直面する「見えない落とし穴」

「いよいよ自分のクリニックを持ちたい」

「理想の医療を提供する場をつくりたい」

このような希望を持って、歯科医師・医師がクリニックの開業準備を始めるとき、誰もが真っ先に思い浮かべるのは立地・設備・内装・人材採用・資金調達といった“目に見える準備”でしょう。

しかし実際には、行政手続きや許認可の不備が原因で、開業スケジュールに大幅な遅れが出たり、最悪の場合は開業そのものが頓挫したりするケースが少なくありません。

本記事では、クリニック開業を目指す医師や歯科医師が見落としがちな行政リスクについて解説しながら、医療許認可を得意とする行政書士と連携することの重要性を具体的にご紹介します。

クリニック開業に必要な行政手続きと許認可の全体像

医師・歯科医師が必要とする代表的な許認可

クリニックを開業する際、以下のような許認可が必要になります

  • 診療所開設届
  • 保健所との事前協議(平面図や賃貸借契約書
  • 保健所への届出(診療科・設備など)
  • 厚生局への保険医療機関指定
  • 施設基準・公費医療
  • 医療法人設立認可・一般社団法人による開設許可
  • 労働保険・社会保険手続き
  • 消防・建築関連の確認
  • 個人情報保護に関する体制整備(特に電子カルテ導入時)
  • オンライン資格確認(マイナ保険証)
  • 再生医療提供計画等の届出

 

これらの行政手続きは一つ一つが重要で、一つでもミスがあれば開業に重大な支障をきたすことになります。

「ギリギリまで知らなかった」は命取り

実際に、以下のようなトラブル事例が報告されています。

  • 保健所の構造要件を満たしていない(水回りの設置や各部屋面積の確保など)ため、開設届が受理されず内装工事をし直し開業が2か月遅延
  • 医療法人の分院開設時に、事前協議を怠り開設認可が下りず賃料だけが発生
  • 消防法に基づく構造上の不備で内装工事をやり直し
  • 医療広告ガイドラインに抵触してホームページ等の大幅修正 

こうしたトラブルは、医療に精通した行政書士に相談していれば未然に防げたケースがほとんどです。

開業医に求められる「行政リスクマネジメント」

開業時のリスクを洗い出す

クリニック経営者として成功するためには、開業前からリスクマネジメント思考を持つことが不可欠です。

主なリスクは以下のように分類できます。

リスクカテゴリ 具体的内容
行政リスク 許認可の不備、法改正への未対応
法務リスク 労務トラブル、患者クレーム、広告違反
金融リスク 資金ショート、融資返済の遅延
運営リスク スタッフの離職、電子カルテの不具合

とくに「行政リスク」は、正しい知識を持たなければ対応すらできない隠れリスクで、期日管理ができていないと急に急いでもどうにもなりません。

対策:信頼できる医療許認可に詳しい行政書士と連携する

リスクを最小限に抑えるには、医療分野に詳しい行政書士と早期に連携することがベストです。以下のような支援を行ってくれます:

  • 必要な許認可や行政手続の整理とスケジュール管理
  • 各種届出書類の作成と代理提出
  • 一般社団法人による診療所開設許可
  • 医療法人設立や分院開設のコンサルティング
  • 開業地の自治体の独自ルールへの対応
  • 行政との交渉

【チェックリスト】行政書士に依頼すべき開業フェーズ

以下のタイミングで行政書士に相談することをおすすめします。

①開業計画を立てる段階(物件選定前)
  • 診療科ごとの必要条件を整理
  • 自治体の開設基準の確認
②物件契約前
  • 設備基準、用途地域、賃貸借契約の内容の事前チェック
③内装・設備工事前
  • 消防・設計業者・保健所や都道府県との調整
④開業届出の準備
  • 書類一式の作成、提出、保健所との調整
⑤医療法人の設立・分院の計画段階

 

  • 定款作成、認可取得スケジュール管理
⑥一般社団法人による診療所開設一式
⑦再生医療提供計画等の届出一式

「すでに物件を契約してしまった」「内装工事が始まっている」という場合でも、今すぐ相談すれば最悪の事態を回避できる可能性がありますが、手遅れになる場合もあります。まず相談しましょう。

よくあるのが、前はこうだったから、知人の医師に聞いたら大丈夫だと言われたから、今回も大丈夫だと思った。というケース。大変危険です。

なぜなら、各都道府県や地域保健所によってローカルルールは全く異なるからです。

また、年々行政側のチェックは厳しくなっています。

特に、自費系診療所の経営上のトラブルが増えた頃からますます厳しくなっています。

行政書士の選び方と問い合わせのポイント

医療・クリニック開業に特化した実績を確認

行政書士にも得意分野があります。医療系に特化した実績が豊富な事務所を選ぶことが、トラブル回避の鍵です。以下の点を確認しましょう:

  • 過去の医療機関の開業サポート実績や年数
  • 保健所や医療担当部署との折衝経験
  • 医療法の理解 

こんな相談から始めてOK

「まだ具体的な開業時期は決まっていないのですが…」

「物件の候補地が複数あるのですが、どこが適しているか相談したい」

「法人化のタイミングが分からない」

このような段階でも、早めに相談することで的確なアドバイスがもらえます。

問い合わせ・初回相談は無料の行政書士も多いので、気軽に連絡してみましょう。

まとめ:専門家を“味方”につけて、理想のクリニックを実現しよう

開業に向けてやるべきことが山積みの中で、行政手続きは後回しにされがちです。しかし、ここを甘く見ると、取り返しのつかないトラブルにつながることもあります。

成功しているクリニック経営者の多くは、「行政手続きを専門家に任せて本業に集中する」ことで、開業時のストレスを大幅に減らしています。

理想の医療を実現するためには、信頼できる行政書士のパートナーシップが不可欠です。

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