公益財団における有価証券の取引とは

公益財団は、有価証券保有することにより、流動的な資産の運用を行うことがあります。
売買目的の証券はいつでも売却できるため、企業会計においては流動資産として扱われますが、公益財団における公益法人会計においては流動資産ではなく、基本財産として扱われるのです。
公益財団における証券の分類方法としては、その取引の保有目的などにより、三つの区分にわけられるのが特徴になります。
公益財団における売買目的の有価証券取引を行う場合は、満期保有目的の債券並びに、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券に区分されるのです。
有価証券の取引時にそうした区分が行われることになりますが、公益財団の事業における取引の中で、売買目的で保有する有価証券であったとしても、基本財産として扱われるという点がポイントとなります。

有価証券の評価とは

基本財産として保有している満期保有目的の国債を売却する場合、すべて満期保有目的の債券並びに、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券に振り返られることになり、そこで時価評価することになります。
国債を購入する際には、投資有価証券となるのです。
株式の寄付によって取得した場合で、公益財団が事業の一環として長期の保有を決定した際には、長期保有目的の株式も投資有価証券として扱われます。
寄付の場合は、その時の時間によって、取得価額を算定する形です。
そのため、保有する資産がどのような分類になるのかを、予め専門家などに問い合わせておくと、間違いがなくスムーズに手続きを行うことができるでしょう。
公益財団における事業内容とは別に、資産の管理についても、十分な知識と経験が求められます。
また、公益財団としての定期的な監査の際にも、資産の管理がチェックされることもあるため、日頃から適正な資産運用とは何かという点に注意しながら事業を展開していくことが必要となるでしょう。