公益財団にはどのような責任が社会的に求められるのか

公益財団として認定されると、税制上で様々な優遇処置を受けることができます。
その理由は、公益財団が行う事業は、非営利目的で行われており、社会的貢献という意味があるからです。
そのため、公益財団は公益性が求められ、社会的な責任が多く求められます。
公益財団に求められる責任について知っておきましょう。
公益財団法人制度では、公益財団の役割と責任が法定化されています。
内部のチェック機能が働くことにより、自律的な運営が認められていますが、行政庁は問題のある公益財団に対しては、規制などで対応を行っているのです。
是正が認められない公益財団に関しては、認定を取り消されることもあるでしょう。
公益財団は、社会的貢献などで、社会的責任を十分に果たしているか否か評価されていると言えるでしょう。

公益財団における責任とは

公益財団は、非営利目的の事業が認定され、様々な税制上に優遇を受けています。
しかし、財産管理が規制される面もあり、さらには行政庁の監督を継続的に受ける必要があるのです。
他の法人に比べて税制上優遇を受けているため、横領事件などの不祥事案があった場合にも責任が問われます。
不祥事案における責任の所在を明確化し、曖昧にすることはできません。
不祥事案が発生したにも関わらず、運営の是正がされないとなると、公益財団としての適格性についても疑問が生じます。
さらに、不祥事が続いてしまった場合には、執行部だけではなく、理事や監事、評議員もその責務を果たしていないと判断されるのです。
そのため、職務上の業務違反、職務を怠っていたと疑われ、責任の追求を受けることになります。
理事や監事には、事業だけではなく財産管理の義務と責任があるため、法人に損害が発生した場合には、損害賠償などの責任が問われることになるでしょう。
役割を果たしていない役員は、責任追求の対象となることが法律で定められているため、責任を持って職務に当たることが大切です。