公益財団法人の計画・予算

公益財団法人の計画・予算では、まずは計画目的を立て、そして予算を決めます。
計画・予算の中で必要となる書類は、事業計画書、収支予算書、資金調達や設備投資の見込み書です。
事業計画書は実施事業を明確にして目的をはっきりとさせましょう。
収支予算書では公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3つに区分して作成します。
また、資金調達や設備投資の見込み書では、資金調達の見込みや設備投資について記載しましょう。
これらの書類を作成したあとは、以下の機関で書類を承認させます。
まずは、定款において定めた機関で承認しますが、機関とは理事会決議、社会総会、評議委員などです。
提出は、事業開始年度の日の前日までに、行政庁に提出しないとなりません。
そのときには、理事会などから承認を受けたことを示す書類を、同封してください。
もしも承認後に修正がある場合は、再提出の必要はありません。
これで公益財団法人の計画・予算が決定します。
さらには、公益社団法人では寄附税制があるので、寄附目的で使ったお金は、法人税の損金へ算入することが
このような目的の寄附税制を上手く使うと、予算を上手に確保することも可能です。

公益財団法人の予算について

資金調達・設備投資の予算については、資金調達及び設備投資の見込み書で明らかにします。
予算を立てるにしても、これも事業開始年度の日の前日までに提出しないとなりません。
また予算承認は、総会などで行なうのですが、毎年開催が困難なときは、理事会承認としても構いません。
予算作成では、設備投資支出や資金調達の収入と支出を除外し、減価償却費や引当金繰入などの非資金的費用を計上します。
そして、事業区分別に予算を作成し、たとえ収支予算となっていたとしても、損益ベースで計画していけるのです。
公益財団法人では、このようにして計画・予算を決めていき、最終的には定めている機関で承認をしてもらい、行政庁に書類を提出して完了となります。