公益財団法人の会計基準は特殊

公益財団法人が置かれている現状は通常の会社組織とは全く違います。
特に会計分野に関しても異なっており、最大の違いは利益の創出が必ずしも良いわけではない点です。
また会計基準もその時々によってルールが変更になる点も特徴で、一般的な会社組織では考えられないような公益目的事業比率などにも気を配る必要があります。
指定正味財産増減取引と一般正味財産増減取引について理解することにより適切な会計が行われ、他とは少し異なった会計の方法が用いられることになります。
会計基準を語る上で必須なものが正味財産増減計算書で、公益財団法人の正味財産に関する情報を正確に申告する必要があります。
この正味財産は負債を資産からマイナスした値のことを指しており、儲かっているかどうかの基準といえます。
公益財団法人に課せられている会計基準には原則が設けられていますが、真実性の原則や重要性の原則などにはじまり、継続性や正しい簿記を行っているか、明瞭かという点も重視されます。
これらの根本的な原則が会計基準のルールとなっているのです。

公益財団法人の会計基準で重要視される正味財産

正味財産は会計基準において指標ともなる数値で、指定正味財産と一般正味財産に分類可能で、さらに基金も正味財産に分類されています。
基金はもともと一般的な会社組織ではあまり耳にしませんが、公益財団法人であれば会計上不可欠といえるものです。
基金はまだ導入されて10年も経過していない制度ですが、正味財産を計算するにあたって必要な存在です。
公益財団法人の根幹を為しているのが公益事業であり、利益ではなくて公益を求めることになりますが、それを会計時にきちんと示さなくてはいけません。
そのため正味財産増減計算書を活用して会計情報を明確に記し、公益性を果たしていることをしっかりと証明するようにしましょう。
最適な運用のためにも会計基準を意識すべきです。