公益財団法人設立の際に考慮すべき事業の判断基準について

株式会社等の法人は公益事業を行うのではなく、収益事業も行っていますが、公益財団法人に至っては収益事業も公益事業も両方行えます。
そこで一つ一つの事業を収益事業にするのかしないのかしっかりと判断することが必要です。
その際に考えるべきことに公益目的事業に該当するかどうかがあります。
公益事業としたい場合であっても公益目的事業に当てはまらなければ認められることはないので、収益事業とせざるを得ません。
そのため公益目的事業に該当するかを判断基準として、さらにその事業が公益性を有している内容なのかを自社でも確認することが重要です。
また収益事業であれば一部の顧客のみに対してのサービス提供で問題ありませんが、公益事業として行うことについては会員制などを設けることがNGとなるため想定している事業形態が公益性の発揮に合致しているかを確認すべきです。

公益財団法人に関する判断基準を理解すべき

公益財団法人になると税制面をはじめとした優遇措置を受けることができますが、必ずしも公益性のある事業だと認可されるわけではありません。
公益性がある内容であったとしても、事業活動によって得られる利益次第では収益性事業にするほうが良いケースもあります。
事業の採算部分も判断基準となり、そして重要な点が公益目的事業比率です。
公益財団法人に求められるルールの中でも公益目的事業比率は絶対に守るべきで、これを達成するためにも判断基準を見誤ることは許されません。
様々な判断基準がありますが、これらすべての要素を考慮したうえで公益性事業にするのか、収益事業とするのかを決めるべきです。
それぞれの業種や収入形態によって適切な事業種別は大きく変わるので、その点も注意しなくてはなりません。
公益財団法人は通常の法人とは異なり、公益性のある内容のサービスを提供しなくてはいけない点も理解したいです。