公益財団認定における公益性とは

医療法人を設立し、公益認定を受けて公益財団として運営しようと考えている場合、十分な準備と手続きが求められます。
公益認定をされるためには、公益性が高いと認定されることが求められるからです。
公益の本来の意味は、広く社会一般の利益のことですが、認定手続きでは法的な概念となるため、一般的な意味合いとは微妙に変わる言葉となっています。
チェックポイントは多岐にわたり、手続きは煩雑です。
書類の準備から活動概要、公益性が具体的にどのように不特定多数の人に利益になっているかなどを明示する必要があります。
公益性の概念は、すでに前例や規定がありますので、それらを参考にして具体的に認可を受けられるよう、準備を進めていくことになります。
書類の提出内容も規定が決まっており、不慣れな人ですと何から準備してよいか手間取ることもあるでしょう。多忙や不安が残る場合は、迷わず専門知識を持つプロに依頼するのが確実といえるでしょう。

公益目的事業のチェックポイント

事業区分によって、チェックポイントの内容や数は変化しますが、それぞれ共通点があります。
不特定多数に対して利益を得る公益性がないと判断されないよう、趣旨や要点を分かりやすくまとめる必要があります。
過去に認定された例から、事業目的でどのようなケースが認定されるのかをチェックポイントとして確認できます。
事業活動が、社会全体の不特定多数の人の利益に貢献しているかが、具体的に問われます。
医療法人以外にも、該当する活動は複数あり、すでに文化、芸術などの分野でも認可された例は数多くあります。
また実際に活動が社会全体に貢献しており、必要とされているかという活動実績も対象となります。
もちろん、活動が実際に会計上で問題がないかということも対象となります。
収益が適切に、公共に役立つ活動に使用されているのか、などが審査段階で厳しくチェックされることになります。
公益認定を受けるためには、これらの基準を満たしている上で、欠格事由に該当しないことが条件となります。