公益目的事業を行っていけるか

公益財団の目的事業の判断基準は多岐にわたっています。
まず、公益に資する活動をしているかが判断され、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、収支相償であると見込まれているかなどがポイントになります。
また、公益事業を行うためのガバナンスがあるかの判断もされ、安定かつ継続して公益目的事業を行えるかも重要となります。
公益目的で集まった財産が私的に使わないように、公益認定の取り消しを受けた場合は、残額をすべて公益目的団体等に贈与する旨を定款に定めるのも一つの方法です。
そして、公益目的事業に該当するかの判断は民間有識者の主観や心証で決まるのが特徴になります。
行政庁が公表している資料はあるものの、基準ではありません。
あくまでも留意点であることを覚えておいた方がよいでしょう。
判断基準に関しては明確な基準が存在し、運用されているわけではありません。
あいまいな部分もあるのが事実であり、さらには絶対評価ではなく、相対評価で決まるのも大きなポイントになります。
一定の基準をクリアして合格できるわけではなく、そのうえで相対的に優れていると思える団体が選ばれます。

コンサルタント会社に依頼するわけ

公益財団設立は決して容易ではありません。
客観的に社会的な必要性があり、その事業を普及させるだけの価値があるかを認めてもらう必要があります。
コンサルタント会社に依頼すべき理由としては、公益認定の審査の障害について熟知し、さらには行政庁から指摘を受ける点も把握しています。
公益認定審査は明確な基準があるわけではないからこそ、何がクリアすべきポイントかは正確には分かりません。
ただ、コンサルタント会社は過去の傾向からどういったプロセスで公益財団設立を目指すべきかを把握しています。
客観的にその事業が提供する価値を理解してもらう必要があるため、誰にでもできるわけではなく、コンサルタント会社に依頼する意味は大きいです。