公益財団を設立するためのポイントについて

公益財団の成立の要件として最も重要になるのは、公益目的事業該当するかです。
その事業内容に公益的な要素が含まれているのは当然として、さらにオリジナリティや独自の付加価値があるかどうかが肝心となります。
公益目的事業として認定されて、税制の優遇という特別扱いされるのは容易ではありません。
線引きとなるのは絶対評価ではなく、相対評価です。
一定の基準をクリアするのはもちろん、その上で、選抜する相対評価の試験という性質となります。
また、法律で基準が明確に決まっているわけではなく、民間有識者の主観や心証で決まるのも特徴です。
行政庁が公表している資料は留意点であって基準ではないので、もし審査をする側の価値観と合わないのなら認定されることは困難です。
できるだけ明確な基準が必要ではありますが、現実の運用はそうはなっていません。
そのため、まったく予備知識がないのに文書で説明して説得するのは現実的とは言い難いです。

コンサルタント会社の存在の大きさ

公益目的事業該当するにしても、民間有識者が個別に判断するものです。
明確な基準がないので、何が問題となって何を改善すべきかを判断するのが難しいです。
したがって、コンサルタント会社にサポートしてもらうのが一つの方法となります。
肝心となる自らの事業の内容と提供する価値を言語化するためにコンサルタント会社が必要です。
民間有識者の主観や心証で決まるため、まったく関連する知識がない一般市民でも理解できる文章にしないといけません。
そのためには、多くの手間と時間がかかって、決して簡単ではないです。
真剣に検討を重ねるのなら、数年がかりの準備期間が必要になります。
公益認定に関する諸法令も含めて理解しないといけません。
コンサルタント会社に依頼すれば、公益認定制度に関するプロジェクトチームを作って適切な対応ができます。