公益財団法人の税額控除制度

公益財団法人に寄附をすると、税額控除制度を受けることができます。
税額控除制度とは、個人が公益財団などの公益法人へ寄附金を出したとき、所得控除制度や税額控除制度の適用を受けることが可能なのです。
所得控除制度と比較すると、税額控除制度は特に低所得者への減税効果が高いといったメリットがあります。
寄附金支出額が総所得金額の40%に相当する金額を超える場合、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となり、控除対象額は所得税額の25%を限度としているため、注意してください。
この税額控除を利用するためには、公益財団法人に寄附するだけでなく、申請をする必要があります。
公益財団法人のうち、個人からの寄附金について税額控除制度が適用される対象法人となることを希望する法人が行政庁の証明を受けるために必要な申請について知っておきましょう。

申請の流れ

公益財団法人における税額控除の申請の流れは、まず初めに行政庁に、かがみ文書、寄附金受入明細書、絶対値要件チェック表や相対値要件チェック表を提出し、要件を満たしていると判断された場合に証明書が発行されます。
証明書の有効期限は照明を受けた日から5年間です。
既に証明を受けており、引き続き証明を受けたい場合には有効期限を経過する前に新たな申請を行う必要があります。
期限に余裕を持って申請しなければなりません。
行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
証明を受けた後は、従業員給与支給規程や寄附金支出者の指名、寄附金額、受領年月日、他の法人へ支出した寄附金額、相手先、支出年月日などの書類を事務所に備え付け、閲覧の請求があった時には閲覧を供する必要があります。
財産目録等と同様に扱いますが、行政庁への毎年の提出義務はありません。
また、各事業年度終了の日の翌日以降3ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5年間保存します。
申請に必要な書類をしっかり確認し、適切な方法で作成してください。
税額控除制度についてわからない場合は専門家に相談することをお勧めします。