知っておくべき基礎知識

公益財団法人の設立を検討している人にとっては、基礎知識を知っておくことは大切です。
設立要件や優遇措置、税金などおさえておかなければならない基礎知識がたくさんあります。
なぜなら一般財団法人とは異なり、公益財団法人は、設立するときには厳しい条件を満たさなければならないからです。
基礎知識を知らないまま、設立しようとすると公益認定を受けられない危険性があるでしょう。
そのような公益財団法人における基礎知識の一つは、事業についてです。
公益を目的とした事業でなければ公益財団法人を設立する許可が降りません。
公益財団法人が行う事業は「学術、技芸、慈善その他の交易に関する事業」として認められる23の事業に限定されているため、該当するかどうか確認する必要があります。
また、これまでの財団法人か新しく設立した一般財団法人から移行しなければ、公益財団法人は設立できません。
一般財団法人が公益財団法人に移行するためには認定基準を満たす必要があり、行政庁によって認定された場合に公益財団法人として設立できます。
認定基準は公益目的事業を行う目的であることや、公益目的事業比率が事業の50%以上見込まれるものであること、技術的能力があることなどです。
18の基準項目があるため、設立前に確認しておく必要があります。

税制上の優遇措置

公益財団法人の優遇措置も必ずおさえておかなければならない基礎知識の一つです。
公益財団法人の事業は公益目的事業と収益事業の二つがあり、公益目的事業の法人税が非課税、寄付者が寄付税制優遇措置を受けられるなどの優遇措置があります。
非課税となるものは、公益目的事業の法人税だけでなく利子、配当、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分配を受ける場合には所得税は課されることはありません。
また、収益事業で得た収益の一部は公益的事業に支出すると一定金額までであれば寄付とみなされます。
このように公益財団法人として設立すると様々なメリットがありますが、厳しい条件をクリアしなければ認定を受けることができません。
公益財団法人は高い公益性を持っていなければならないため、設立をするためには基礎知識だけでなく専門家などのアドバイスが必要になるでしょう。