公益財団と一般財団の採用基準は違う

これまでは社団法人と財団法人の2種類を総称して公益法人と呼んでいました。
2013年11月30日まではその2種類から公益社団法人や公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例社団法人、特例財団法人の6種類に分類されていました。
しかし、2013年12月1日からは、その6種類の法人が公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の4種類の法人に新しく分類され直しました。
一般財団法人は、手続きさえ行えば登記することができ、行政庁の許可がなくても設立することができます。
普通の株式会社と同様に全ての事業が課税対象です。
それに対して公益財団法人は株式会社のように利益を追求しない法人であるため、採用基準も一般財団法人と異なる傾向にあります。

設立目的と採用基準

公益財団法人は科学技術の研究を目的として設立されたり、文化の保護、発展を目的として設立されたりする場合がありますが、全ての公益財団法人が同じ目的を持って設立しているわけではありません。
そのため、目的も求人の職種も違い採用基準もそれぞれ異なります。
これから公益財団を設立したり、公益財団で働いたりしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
それぞれ異なる公益財団法人の採用基準を知った上で、設立や就職活動をすることが大切です。
例えば、大学などの公益財団法人では会員の自主的努力と相互援助によって、日本における大学の質的向上を図るとともに、大学教育の国際的協力に貢献することを目的として活動している大学があります。
この場合、4年制大学や大学院修士課程を修了し、正規雇用での就業経験がない人を対象として採用をしています。
また、長期勤続によるキャリア形成のために若年者を採用基準としている場合も少なくありません。
設立目的に適切な人材を採用するために、採用基準を設けています。
就職した後にギャップを感じる人もいますが、そのギャップをなくすためにも設立目的と採用基準をしっかりと設定し、公益財団法人の活動に貢献できる人材を採用することが大切です。
公益財団法人などの設立を検討している人は、公益財団法人に詳しい専門家などに相談してみてはいかがでしょうか。