公益財団法人による福祉サービス

公益財団法人を設立するためには、公益目的事業の基準を満たしていなければなりません。
様々な基準がありますが、その一つに福祉があります。
高齢者の福祉の増進を目的とする事業や、勤労者の福祉の向上を目的とする事業が、一つの公的目的事業の基準となっているのです。
平成28年3月31日までに公益財団法人の認証を受けた50867法人のうち、最も多いのが保健、医療又は福祉の増進を図る活動で、次いで社会教育の推進を図る活動となっています。
これまでの社会福祉事業法の民間福祉事業は個人や任意団体、民法法人によって経営されていましたが、財政的窮乏から社会福祉事業よりも収益事業の経営を行っていることが多くありました。
しかし、社会的信用の失墜を招く問題が発生したりなどトラブルが起こることも多かったため、運営のあり方や収益事業の取り扱い、残余財産の取り扱いが見直されたのです。
福祉サービスを提供する公益財団法人を設立ためには、国の許可が必要になりますが、民法の公益法人に関する規定に適合しなければ認定されません。
規定に適合していると、国が判断した団体は税制上の優遇措置を受けられます。

地域から期待される福祉サービスを提供

急速に進む少子高齢化の中で、さらに高度化していく福祉のニーズに対応するため、公益性を重視しながら福祉サービスを提供することが大切です。
公益財団法人の福祉サービスが対象とすべき問題はたくさんあります。
例えば、心身の障害や不安、社会的孤立や孤独、貧困、社会的排除や摩擦です。
特に単身高齢世帯の低所得者問題や、生活保護世帯の子どもへの教育支援などは積極的に取り組んでいかなければならない問題と言えるでしょう。
法律に定められた責任を民間社会福祉事業経営者に転嫁しないことや、自主性を尊重して不当な関与を行わない、不当に国等に財政的管理的援助を仰がないことなどの公的責任の原則があります。
守らなければならない規定などが多いため、確認した上で福祉サービスを提供することが大切です。
地域から期待される福祉サービスを提供する公益財団法人を設立してみてはいかがでしょうか。