公益財団法人で働くのは団体職員

公益財団法人で働く人は、公務員のイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
公務員は福利厚生が整っており、安定している傾向にあります。
民間企業で働いている人の中には、公務員への転職を考えている人もいるはずです。
転職後にイメージと違ったということがないように、知識を身につけておかなければなりません。
公益財団法人で働いている人は、公務員ではなく団体職員といいます。
公務員に似ている職業で、働く環境も似ています。
公務員として働きたいと検討している人は、公益財団法人における団体職員として働くことも検討してみてもいいかもしれません。
団体職員は、国や地方自治体と同様に、土日休みで残業も少ない傾向にあります。
実際の働き方は、公益財団法人によってそれぞれ異なるため、しっかりと調べたり、直接話を聞いたりしてから判断しましょう。

団体職員について

公益財団法人の団体職員に就職するのは、公務員試験や民間企業よりも低倍率だとされています。
仕事内容は民間企業のように利益追求を優先するのではなく、特定の業界やその従業員、家族を支援する仕事が多いです。
多くの人の役に立ちたい、社会貢献がしたいという理由で公務員を目指す人には、公益財団法人の団体職員の方が民間企業よりもやりがいを持って仕事ができるでしょう。
また、団体職員になるための試験内容は、公務員試験の対策で十分対応することができます。
新卒採用が多い傾向にありますが、30歳前後で就職した例も多数あります。
試験内容は、独立行政法人のように国が管轄する法人の場合は、国家一般職の教養試験の難易度を落とした問題、自治体であればその自治体の上級の教養試験の難易度を落とした問題が出題されることが多いようです。
公務員の試験勉強をしている人は、試験直前の1〜2週間ほどあれば対応できます。
試験は筆記試験だけでなく、面接もあります。
団体職員としての内定をもらっても公務員に合格をし、公益財団法人を辞退する人が多いため、公務員との併願について質問される可能性が高いです。
公務員と団体職員の特徴を知り、自分に合った方を選んでみてはいかがでしょうか。